尾行調査の依頼は探偵を信用して事後承認制を取った方がお得です

探偵事務所の調査依頼でもっとも多いのが「ターゲット」の尾行調査です。

浮気調査や身元調査、また取引先調査などでも調査期間中のターゲットの行動は知っておきたいと考えるものです。

報告書の使い道はそれぞれに違いますが、調査は同じ方法で行いますので探偵の一般的な尾行調査についてご紹介しましょう。

基本的に探偵業は公安委員会が定めた認可を受けていて法を順守する正業ですから、テレビドラマやアニメのようなスペシャルな武器や想像もつかないような探知機のようなものは使いません。

まずはクライアントとなる契約者からターゲットを指定してもらいます。

普通は契約後にターゲットの氏名や住所または電話番号などを含めた個人情報などを教えてもらいますが、なかにはご主人の浮気相手と言うような時もあります。

契約時に調査期間や調査時間、また調査方法なども決めますが、場合によっては調査中に連絡を取り、許可が出れば契約以外の方法で調査をすることもあります。

例えば8時から19時までの時間を定めていても、ターゲットが浮気相手とホテルに入って退出時間が契約外の時などは連絡を取って許可を貰うことになり、もちろん超過時間分は後から請求が来ることになります。

調査の目的から考えれば無許可でも……と思うかもしれませんが、調査員の超過勤務手当を探偵会社が負担することはありませんので、そこはしっかりと確認することになります。

連絡が取りづらい環境にある場合には、契約時に事後承認することを確約しておく必要があります。

さて法に則って尾行調査をする場合には、いくつかの用意が必要となります。

まずはターゲットの移動方法を把握することです。公共交通機関を多用する場合には同じ車内で何日も顔をあわせていては「面が割れて」しまいます。

そこで数名がチームになって入れ替わり付き、しかもリバーシブルの服や帽子を着用することで気が付かれないようにします。

また自家用車や社用車を多用する場合、営業車(タクシー)を利用する場合には、2人以上がコンビとなり、駐車場を確保できない時には別な場所で待機し、もう一人が尾行を続行します。

夜間の尾行の場合には暗視カメラの撮影を必要とすることがありますが、このようなものを持って車内や路上で尾行していたら、すぐに赤色灯を回したパトカーがやってきて耳珠を聞かれてターゲットに気づかれてしまいます。

あくまでも調査を気づかれないようにするのが探偵の仕事です。

そのためには相応の人員が必要になることを理解して、調査経費の追加は事後承認で対応した方が結果としてお得になります。